いよいよ増税まで2日になりました。
店では増税前セールだとか、消費者は買いだめをするとかいろいろ動きがあります。
この増税の必要性についてはともかく、引き上げに伴う、いくつかの施策については、はなはだやり方がまずく、消費者、納税者の理解が得られていません。
まず、軽減税率。物事に線引きする場合、どこかにグレーゾーンが出てくるのはやむを得ないことですが、とにかくわかりにくく、どうしても納得ができません。
軽減税率の対象は、① 酒類・外食を除く飲食料品、② 週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）ですが、電気、ガス、水道という公共料金は飲食料と同様に必要不可欠なものですが、経過措置の期間（大体半月分ぐらい）を除き10%です。
飲食料品は節約できますが、公共料金は節約できる度合いは飲食料品より少ないのではないでしょうか。むしろ公共料金こそ、軽減税率が必要だったのかもしれません。
こんなこと国会で議論したのでしょうか。原案を作った財務省の役人は理屈でしか物事を考えない人たちなので、十分な検討議論があったとは思われません。
さて、軽減税率でともかく分かりにくいのが、飲食料品を持ち帰ると8%で、店内で飲食すると10%になるという点。
同じものなのになんで？そもそもおかしいし、コンビニのイートインスペースで食べるとどうなのか、レジでいちいち確認するのかなど、こたえはあるようなのですが、非常にわかりにくい。
小学生が考えたとしか思えません。
ですがともかく増税は始まってしまいます。
我々庶民は少しでも節約できる方法を見つけるしかないのですが、こんなに分かりにくい制度にして、情報弱者にはますますひどい世の中になりそうです。
