ふるさと納税が人気
物価上昇でふるさと納税の人気が高まっている。今年分のふるさと納税の期間が残り少なくなって、テレビ番組でふるさと小包の特集やCMを頻繁に流していることも後押ししているようだ。
家族も利用していて、おかげさまで冷蔵庫の冷凍室が満杯である。自分はふるさと納税の制度ができた当初、何やら胡散臭いのと仕組みがよく分からなかったので今まで利用してこなかった。
しかしここまでみんなが使っていると利用しないのは損だと思い、遅ればせながら、改めて仕組みを確認してみた。
ふるさと納税のしくみを簡単に言うと
言葉は正確でないかもしれないが、要するに、市町村の指定する返礼品をもらうため、適宜の市町村に寄付をすると、寄附額から自己負担額2000円を引いた額の分、自分が住んでいる市町村に収める住民税（市民税・県民税など）などの税金が安くなるという仕組み。
注意すべきは、大まかに言えば、自分の払う住民税の額程度までしか使えないこと。だから高所得者の人ほど多くの返礼品がもらえてメリットが大きいことになる。
税金の控除について正確にいうと次のとおりらしい（さらに細かい決まり 総務省｜ふるさと納税のしくみ｜税金の控除について はあるが、ここでは省略）
1.所得税の控除（還付）
【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×所得税率（所得金額によって0～45%)
10,000円を寄附し、所得税率が10%の場合は800円が還付されます。なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10％の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合です
2.住民税からの控除（基本分）
【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×10%
10,000円を寄附（納税）した場合は800円が住民税から控除されます
3.住民税からの控除（特例分）
【ふるさと納税（寄附）－2,000円】×【100%－10%（基本分の税額控除）－所得税率】
10,000円を寄附（納税）した場合は6,400円が住民税から控除されます。
参照元：ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法・シミュレーション - ふるさと納税の「ふるさとぷらす」
住民税から控除だけではなく、割合は少ないものの所得税からの控除もある。このあたりがややこしい。ただ、高所得者は税率が高いから、所得税からの控除額は増える。
市町村への寄付の分だけそのまま居住地の住民税から税金が控除されるならわかりやすいのだが、居住地の税収への影響を少なくするため、所得税からも控除するわけか、なるほど。
結局、ふるさと納税（寄附金控除）の限度額の範囲内であれば、自己負担額2000円以外はふるさと納税出払った金額は自己負担額2000円を除き、全額税金（住民税と所得税の割合は場合により異なるが）が減額されるという仕組みなのだ。
限度額の範囲内なら何回ふるさと納税を行っても自己負担は2000円に留まるので、限度額が高い人はふるさと納税をすればするほど得になる。
自分の住民税は？
それで、自分の住民税はどのくらいか確認しようと思ったが、源泉徴収票にも確定申告書にも載っていない。調べると6月頃に地元の役所から届いた税額の通知書に記載されていた。
昨年分の確定申告で某控除額が多かったので、金額はかなり少なく、残念ながら、今年はふるさと納税を使うのは無理なようだ。
もし使えるのなら、日用品が返礼のものを選ぼうと思っていたのだが。
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来年は少しはふるさと納税が使えそうなので、来年の楽しみということで。確定申告までの期間は長くなるが、ふるさと納税はいつでもできるのだから。
ところで、確定申告は所得税だけの控除による調整・還付だと思っていたが、翌年度に地方税からも同様に調整・控除されるのだと気づいた。地方税の税率は10%だから、5〜45%と幅のある所得税率と違うが、これは大きな発見。確定申告直後の還付金だけでなく、もし所得税率10%なら同じくらいの額が地方税から減額されるということだ。
知らなかったのは自分だけかも知れないけれど…なにかうれしい。
