保険業務経験、ファイナンシャルプランナー資格あり。この記事では筆者の経験を踏まえて、ライフプランについて記載しています。
ライフプランの中で重要なものが老後の資金計画です。超高齢化社会は今度も継続すると思われ、公的年金制度も先行きが不透明です。このため、自分で貯蓄を進めたり、任意の年金保険に加入して、計画的に老後の生活資金の確保を行っておく必要があると言えるでしょう。
若いうち、働き盛りのうちはひとまずの目先の生活の確保や、生活保障としても当面の生活保証を考えます。しかし、老後の資金計画は早く始めておくほど楽なので、当面の生活保障と併せて準備しておくとのちのち大変助かります。
働きざかりの頃は、漠然と老後の必要資金が必要なことは理解していた。当時、年に60万円もらえる10年定期年金を検討したことがあるが、当時はそれなりの収入もあり、月に5万円もらって、さほどありがたくないなと、契約しなかった。
しかし、実際に高齢者になると月5万円と言う金額はとても貴重なもの。例えば1か月の支出が25万円だとしたら5万円は貴重なので、今考えると入っておけばよかったと思う。
では実際どの程度の資金を用意して置けば良いのでしょうか。
60歳の時退職金をもらって定年退職し、再雇用社員になったが、給料は現役のときの半分以下になってしまった。Aさんには学生の子どもがいて、授業料や家賃などがかかったのと、家計の出費は急には減らないので、支出も急には切り詰められなかった。毎月の収支は赤字になり、もらった退職金は半分程度の額が7、8年でなくなってしまった。
定年退職後の夫婦二人に必要な生活費は22～23万円と言われていますが、これは最低生活費であり、子どもの年齢や暮らしの状況により必ずしもそうはなりません。筆者の経験から言っても、その金額で抑えることはかなり厳しいと思います。
生活保障に関する調査｜調査活動｜公益財団法人 生命保険文化センター
このように退職金はあっという間に減ってしまいます。また、介護や老人ホームへの入居の費用も必要になる可能性も高いです。数年前に金融庁から老後に2000万円必要との資料が流出し話題になったことがありましたが、筆者の実感から言えば老後には65歳の時点で3000万円以上の貯蓄か、2000万円＋毎月10万円程度の固定的な収入がないと安心できないと考えます。
もちろん生活費を切り詰めれば、公的年金だけで生活することは可能ですし、さらに言えば日本は最低限度の生活ができる社会保障制度、セイフティネットは保障されているので、貯金が0円でも生きていけないことはありません。
しかし、気兼ねせず自由な暮らしを望むならば、やはり一定額の貯蓄や私的年金に加入しておく必要があると言えます。ゆとりある生活費は月36万円と言われています。
働き盛りの頃は少額だとバカにしていた個人年金の収入も、実際に老後を迎えると貴重。支出超過になると退職金も直ぐに減ってしまう。老後の準備は早くから確実に行うのがベター。
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