keepr’s diary(本&モノ&くらし)

ネット、読書、音楽、散歩が趣味のおじさんです。趣味、商品、暮らしの疑問、感想を思いつくまま綴ります。

【記事のスクラップ】エスカレーション、なんだかなあ… 6/22/2021

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政治関連になるのでオリンピックの話題はあまり書かないつもりだが、世論や専門家の意見に反した、なし崩し、エスカレーションに腹が立ったので、記録に留める。

 

五輪会場での酒類販売を容認へ 組織委、時間帯など制限か(2021/6/22共同通信)  

 東京五輪パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが21日、関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。

 組織委の橋本聖子会長は同日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の(社会の)一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。

 組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

news.yahoo.co.jp

 

五輪の観客上限は1万人と発表、専門家の「無観客」提言からわずか数日(2021/6/22ロイター) 

東京五輪パラリンピックの大会組織委員会国際オリンピック委員会IOC)は21日、来月23日に開幕する五輪の観客上限を定員の50%以内、1万人とすることを決定した。政府分科会の尾身会長ら専門家が無観客での開催が望ましいとする提言を示した、わずか数日後の決定だった。

 発表によると上限は会場の収容人数の半分とし、最大1万人とする。また感染状況によっては無観客も検討するという。観客はマスク着用が求められるほか、会場への来場時・帰宅時は寄り道しないよう求められる。また海外からの観客はすでに受け入れないことが決まっている。

 この上限決定は、五輪組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の五者協議で行われた。協議に先立ちIOCのバッハ会長は、選手村に入るアスリートや関係者のワクチン接種率は「80%をはるかに超えている」と述べた。

 諸外国で新型コロナが壊滅的な被害をもたらしたのに対し、日本はこれまで爆発的な感染拡大は防いできた。その一方でワクチン接種は進んでおらず、医療体制も一部で限界に達している。各種世論調査では、国民の多数が今夏の大会開催に依然反対している。

 菅首相は、都内に緊急事態宣言が出されれば、無観客での開催に切り替えることも辞さないとの考えを示した。

news.yahoo.co.jp

 

ウガンダ選手団 濃厚接触者”判定無し”で入国(6/21TBSニュース)

オリンピックに参加するために来日したウガンダの選手団の1人が新型コロナの検査で「陽性」と確認された問題。政府の水際対策に「ザル」などと批判の声があがっています。 

news.tbs.co.jp

 

東京五輪「無観客」が最もリスク少ない 尾身会長ら専門家有志が提言(6/19BBC) 

7月23日に始まる予定の東京オリンピックについて、日本政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家の有志は18日、「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」とする提言を発表した。

東京オリンピックパラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクについて、尾身会長ら感染症の専門家26人が連名で提言をまとめた。新型コロナウイルス感染症の政府対策本部と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会にあてた内容で、「ワクチン接種が順調に進んだとしても、7月から8月にかけて感染者および重症者の再増加がみられる可能性がある。また、変異株の影響も想定する必要がある」と指摘した。

さらに、「大会開催を契機とした、全国各地での人流・接触機会の増大による感染拡大や医療逼迫(ひっぱく)のリスクがある」として、「無観客開催は、会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましいと考える」と提言した。

「もし観客を収容するのであれば」、「観客数について、現行の大規模イベント開催基準よりも厳しい基準」を採用し、「観客は、都道府県を越えた人々の人流・接触機会を抑制するために、開催地の人に限ること、さらに移動経路を含めて感染対策ができるような人々に限る」よう求めた。また、「感染拡大・医療逼迫の予兆が探知される場合には、事態が深刻化しないように時機を逸しないで無観客とすること」と提言した。

加えて、「パブリックビューイングや応援イベントも、人流・接触・飲食の機会の増加につながることが予想」されるとも指摘した。

専門家の提言を受けた大会組織委員会橋本聖子会長は、観客の有無について「政府方針の下で決めたいと思っているが、状況によっては無観客も覚悟しないといけない」と述べたものの、「競技を見たい人がいる限り、リスクをできるだけ払拭して、最後まで(観客を入れる可能性を)探るのが組織委の仕事」だと話した。

日本政府と大会組織委員会は、会場ごとに1万人を上限に観客を入れる案を検討しているとされる。これについて18日に記者会見した尾身会長ら専門家の間からは、「1万人を想定するのは東京の状況を考えると厳しい」という意見が出た。

東京五輪の観客数の上限については21日に政府や国際オリンピック委員会IOC)などが協議し、決定する見通し。

五輪スタッフ・ボランティアの接種開始
他方18日には、東京五輪のスタッフやボランティアの新型コロナウイルスワクチン接種が始まった。

ファイザー社は、IOCおよび日本政府との取り決めにもとづき、4万人分のワクチンを提供している。接種対象には、選手村スタッフや大会を取材する報道陣も含まれる。

日本政府は東京など9都道府県の緊急事態宣言を20日に解除すると決定した。一方、日本でワクチンを少なくとも1回接種した人の割合は約16.4%、2回接種を完了した人の割合は約6.42%に留まっている。

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受難続く聖火リレー 中止11道府県、各地でトラブルも(6/12朝日新聞) 

 3月に福島県で始まった東京五輪聖火リレーも残り10都道県。全国をつなぐはずが、新型コロナウイルスの感染拡大により各地で公道リレーが中止となり、トラブルも相次いだ。大会への逆風で機運が上向かないまま、聖火は16日から、東日本大震災の被災地に再び戻る。(斉藤佑介、吉備彩日)

 11日午前、青森県十和田市聖火リレーの出発地点にはたくさんの観客が集まっていた。初日の公道リレーが中止となって迎えた2日目。応援に駆けつけた市内の玉山英子さん(69)は前回の五輪の聖火リレーも沿道で応援したといい、「人生で2度も見られるなんて」と感激していた。ただ、観客が密集する場面もあり、大会関係者が「声を出さずに応援してください」と呼びかけていた。

 コロナ下で始まった聖火の公道リレーは、これまでに青森を含む13府県で中止か一部中止となり、無観客の公園を走ったりトーチキスでつないだりした。今後も北海道や千葉、神奈川が中止を表明している。

 トラブルも相次いだ。福島では、大音量で音楽を流して先導するスポンサー車両に批判が起きて音量を下げることに。佐賀ではコロナへの感染が確認された運営スタッフが、同僚8人と飲食していたことも判明した。大会組織委員会の幹部は「リレーの中止は仕方がないが、トラブルばかり注目され、機運が上がらない」とため息をつく。

 聖火リレーはスポンサー4社の協賛金をもとに運営されている。著名人ランナーもあわせ約1万人が名所旧跡や観光地を走るはずだった。東京都立大の舛本直文客員教授は「芸能人も次々と辞退し、人と金をかけて経済効果や観光立国としての日本を発信しようとした政府や組織委のもくろみは外れた。『平和』のメッセージを伝えるという聖火リレーの本来の意義に立ち返る時だ」と話す。

 一番の問題は「何のための聖火リレーかが伝わっていないこと」と言う。ギリシャでの採火式で、巫女(みこ)が祈りを捧げる言葉は「平和のメッセージを世界に伝えよ」。コロナ禍の苦境にあえぐ人に希望を照らす平和、多様性と調和、震災復興、ランナーそれぞれの思い……。「普遍的なメッセージを伝える役割があるのに、組織委もその目的を理解しないまま出発した」

 五輪はいま、開催の是非も問われている。舛本客員教授は、「行き過ぎた商業化、大会の肥大化、国威発揚など問題はある一方、世界平和の構築への寄与という『オリンピズム』が目指す究極的な目的への理解も国民は積み重ねてきた」と話す。こんな時だからこそ、特に若い人には率先して議論に加わって欲しいと言う。「開催の是非で割れているからといってタブー視するのでなく、聖火リレーとは何か、五輪とは何かなど、光と影を見つめる機会にしてほしい」

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東京五輪の延期・中止」8割以上に ANN世論調査(2021/5/17テレ朝)

東京オリンピックパラリンピックを延期または中止した方が良いと考える人が8割以上に上ることがANNの世論調査で分かりました。

 調査は15日、16日に行いました。

 東京オリンピックパラリンピックについて、「7月開催で良い」と答えた人は15%にとどまり、「さらに延期した方が良い」「中止した方が良い」と答えた人が合わせて82%に上りました。

 開催した場合、観客はどうすべきか尋ねたところ、「無観客」が半数を上回り、「人数を制限する」が続きました。

 ワクチンの接種については、「すぐに受けたい」と答えた人がこれまでの調査で最高の51%に増えました。

 また、菅内閣の支持率は35.6%だったのに対し、支持しない人は45.9%で、不支持率が政権発足以来、最も高くなりました。

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バッハ会長は「ぼったくり男爵」米紙がIOC批判(2021/5/7テレ朝)

 アメリワシントン・ポストはコラムで、IOC国際オリンピック委員会)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、東京オリンピックの開催を中止すべきと主張しました。

 ワシントン・ポストは、5日のコラムでIOCのバッハ会長をぼったくり男爵と、その他のメンバーを「金メッキの偽善者たち」と表現したうえで、「東京オリンピックパラリンピックの開催に向けて前進させているのは金だ」と指摘しました。

 施設の建設などの費用は開催国が負担する一方で、IOCがオリンピックの開催によってライセンスの収益や放映権料を手にすることを指摘し、新型コロナの感染が懸念されるなかで開催の方針を示してきたIOCを批判しました。

 また、日本で新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいない状況を踏まえ、「開催の中止は難しいことだが、それが解決策にもなる」と日本政府に対して開催を中止すべきと主張しました。

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延期・中止の議論→有観客・無観客→一万人以下→枠外→酒販売

 

オリンピックだけの話でなく、今後の様々な政策が、こんなふうになし崩しにエスカレーションしていくことを危惧するのは、僕だけではないと思う。

 

戦前の関東軍の戦線拡大と同じ、「失敗の本質」で言われた一度決めたことは止められない日本人の特徴なのかも知れない。

 

さて、これから…

 


失敗の本質

 

 

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