1日の消費税増税と同時に始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度を巡り、期限前に申請したにもかかわらず、国側のミスや決済事業者の不備で、1日に還元がスタートできない店が相次いでいる。5％還元の対象店が2％還元と誤って登録されたり、クレジットカード会社による国への申請作業が大幅に遅れていたり－。対象の中小店舗は「国が推進する制度なのに管理も対応もずさん過ぎる」と憤る。（ヤフーニュースより）
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191001-00010001-nishinpc-soci
起草通りに9月6日までに新瀬下のに、直前になって間に合わないとメールが来たとひるおびでやっていました。
そのために、減った客、収益の分損害賠償ができるそうな気がします、理屈の上ですが。
